ご利用規約

本規約は、CHiYELL(以下「管理組織」といいます)が販売主体となるウェブサイト(以下総称して「本サービス」といいます)をご利用いただく全てのダウンロードユーザー(以下SEITOといいます)、アップロードユーザー(以下SENSEIといいます)に適用されます。SEITOおよびSENSEI(以下、これらを総称して「ユーザー」といいます)が本サービスをお使いいただいた時点で、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。本規約の内容は、必要に応じて変更することがございますが、その都度連絡することはいたしませんので、本サービスをご利用の際には本ページに掲載されております最新の利用規約をご参照ください。本サービスをご利用いただいた時点で最新の利用規約に同意したものとみなします。また、個別のサービスについて、別途、利用規約、規則等(以下、これらを総称して「個別規約等」といいます)を定める場合があります。この場合、個別規約等は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規約等が異なる場合には、個別規約等の定めが優先するものとします。なお、本規約以外に、商品を販売するSENSEIは別途定めるアップロードユーザー規約を、本サービスをお使いいただいた時点で承諾いただいたものとみなします。

第1条 本サービス
第2条 ユーザー登録
第3条 ID及びパスワード
第4条 登録情報の変更
第5条 禁止事項
第6条 商品の購入
第7条 ダウンロード
第9条 返金
第11条 本サービスの中断又は停止
第12条 本サービスにおける保証の否認及び免責
第13条 損害賠償
第14条 分離可能性
第15条 準拠法、裁判管轄

アップロードユーザー規約

本規約は、管理組織が提供するサービス上で資料をアップロードする皆様に適用される規約です。アップロードするユーザー(以下SENSEIといいます)として管理組織をご利用いただく前に、利用規約とあわせてこのアップロードユーザー規約をよくお読み頂き、同意下さいますようお願いします。なお、本規約の用語の定義は、本規約に別段の定めがない限り、管理組織のご利用規約の用語の定義に従うものとします。

第1条 有料・無料の自由

SENSEIは、デジタルコンテンツの提供を有料・無料いずれも行うことができます。

第2条 取引契約

管理組織サービス内においてSENSEIが有料または無料でデジタルコンテンツを販売する場合は、クリエイターとユーザーとの間において直接契約が成立することになります。管理組織はSENSEIにコンテンツ販売の場を提供する立場になります。管理組織は、当該契約について契約の当事者とはならず、当該契約に関する責任は負いません。したがって、当該契約に際し万一トラブルが生じた際には、ユーザーとクリエイターとの間で解決していただくことになります。ただし管理組織は当事者間のトラブルに関し、その解決に向け最大限努力します。

第3条 特定商取引に関する表示

SENSEIは、自身がアップロードする資料に特定商取引に関する法律その他の法令に従った表示を行います。なお、表示義務や内容については、下記「特商法の表示について」をご覧ください。

第4条 販売価格

有料でデジタルコンテンツを提供する場合には、1件当たりのデジタルコンテンツの販売価格は、原則として100円から30,000円(消費税込み)の範囲で、SENSEIが自由に設定することができます。

第5条 代金および管理組織利用料率
第6条 ユーザーの個人情報

ユーザーが購入した場合、ユーザーが特段の設定をしない限りユーザー名およびユーザーのアカウントURLがクリエイターに通知されます。これらは個人情報となるため、SENSEIは管理組織のプライバシーポリシーに則って管理するものとします。また、上記以外のユーザーの個人情報を開示することはできません。

第7条 禁止事項

以下に該当するデジタルコンテンツの掲載は禁止します。デジタルコンテンツが以下に該当すると管理組織が判断した場合、SENSEIに事前に通知することなく、削除します。

第8条 ご利用の停止およびデジタルコンテンツの削除

ユーザーが以下に該当すると管理組織が判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく管理組織はユーザーのご利用を中止させて頂き、デジタルコンテンツを削除することがあります。かかる利用の中止またはデジタルコンテンツの削除によりユーザーに損害が生じた場合であっても、管理組織は損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第9条 規約違反のコンテンツの代金不払及び違約金の支払い
第10条 規約の変更
第11条 デジタルコンテンツ
第12条 責任

SENSEIは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。

特商法の表示について

■特商法表示に基いて、自分の住所や電話番号などを掲載しなければならないか

特定商取引法(特商法)に基づく「販売業者」に該当する場合以外は、掲載する必要はありません。 この「販売業者または役務提供事業者」の定義については、販売または役務の提供を業として営む者を意味します。「業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいいます。販売者が「販売業者」に該当するかどうかは、消費者庁が定める「インターネットオークションに係る『販売事者』に係るガイドライン」の基準が参考になると考えます。なお、この基準においては、以下の場合には、原則として販売業者に該当すると考えられるとしています。

①過去1ヶ月に 200 点以上又は一時点において100 点以上の商品を新規出品している場合
②落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合
③落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合
(「インターネットオークションに係る『販売事者』に係るガイドライン」より引用)

■特商法表示が義務付けられていない場合、連絡先の開示請求をされても、連絡先を教えなくても良いか

はい、開示の義務はありません。

■「販売業者」に当てはまる場合、連絡先としては、どのような情報を記載しなければなりませんか?

原則的には、住所、氏名、電話番号が必要です。ただし、開示請求があった際に「遅滞なく開示できる場合に限り、その旨を掲載の上、掲載を省略することができる」とされています。そのため、noteではとくに設定をしない場合は、以下のように表示されます。

参考:消費生活安心ガイド